政府は22日、事業規模39兆円の総合経済対策を閣議決定した。経済の押し上げ効果は、GDPに換算すると実質で21兆円程度になると見込んでいる。

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総合経済対策には、低所得世帯への3万円の給付や電気・ガス料金の補助再開などが盛り込まれ、事業規模は39兆円で、経済への効果は、GDP＝国内総生産に換算した場合、実質で21兆円程度押し上げると試算した。年率換算するとプラス1.2％程度の押し上げ効果があるとしている。

また、電気・ガス料金の補助再開などによる消費者物価の抑制効果は、2025年2月から4月までで前年比マイナス0.3％程度と見込んでいる。

一方、経済対策には、国民民主党が強く主張する「年収103万円の壁」の引き上げも盛り込まれた。

石破首相：
今回の経済対策は、国民民主党とも協議をし合意がなされたもの。

国民民主党・玉木代表：
大きな一歩だと思っています。一野党が言っている政策が大きな関心を集め、（「103万円の壁」などが）経済対策の中に入ったことは、大変意義深いことだと思いますし、頑張っていきたいと思います。

年収103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」について、経済対策は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記した。

与党と国民民主党は12月までの税制協議で議論を進めるが、財源や引き上げ幅が争点となり、石破政権は難しい判断を迫られる。

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