「時給1500円」。高い?安い?皆さんはどう感じますか?

政府が“最低賃金1500円”を5年以内に達成すると掲げていますが、本当に実現できるのでしょうか。

■上昇する最低賃金 昨年度は全国平均が初の1000円超え

大阪で聞きました!今の時給、おいくらですか?

【アルバイト(大学生)】「最低賃金、1114円です。最近上がりました」

Q.上がってどうですか?

【アルバイト(大学生)】「上がったけど、物価には追いついてない感じがある」

【アルバイト(大学生)】「今は1210円」

Q.今の時給はどう?

【アルバイト(大学生)】「う~ん、まぁまぁ、いい方かなと思っています」

【アルバイト】「今1300円です」

Q.どれくらいの時給になってほしい?

【アルバイト 飲食店】「高ければ高いほどいい。とりあえず1400円を目指してがんばろうかな」

大阪で時給1000円以下は、昔の話。最低賃金は年々上昇し、2023年度、全国平均が初めて1000円を超えました。

今年度は、10月1日の改定で1055円に。プラス51円は、過去最大の上げ幅です。

そして、これに留まらず、政府が今掲げているのが…。

【石破 茂首相】「最低賃金を着実に引き上げ、2020年代、“全国平均1500円”という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けます」

最低賃金、時給1500円!しかも、5年以内に…。

実はこの金額、政府だけでなく、立憲民主党、共産党などの野党も衆院選の公約で掲げていました。

■人件費が2億8000万円に?「会社も消えてなくなる」

しかし、給料を支払う側からはこんな声が。

【フレッシュマーケットアオイ 内田寿仁社長】「政治家もある意味、人気取りの政策を言っておられて、現実、票稼ぎの政策の側面もあるでしょうから」

厳しい言葉を並べるのは、大阪市阿倍野区のスーパー、フレッシュマーケットアオイの内田社長。

アオイでは最低賃金の改定に合わせ、10月から時給を50円アップの1130円に。これによって、年間の人件費はプラス1000万円、およそ2億円になりました。

仮に時給が1500円になったら、人件費は8000万円も増え、およそ2億8000万円となります。

Q.2億8000万円の人件費についてどう思われますか?

【フレッシュマーケットアオイ 内田寿仁社長】「現実的じゃないというか、今の状態のままだと、うちの会社も消えてなくなるぐらいのコストアップ」

実現のための策の一つは、商品への価格転嫁ですが…。

例えば、ラーメン店の経営を保ちながら時給1500円を実現するには、一杯どれくらいの値上げが必要になるのでしょうか。

【OMO島田隆史社長】「現在価格は大体990円税込み、それが1500円くらいにならないと、時給をこれだけ上げるのはできない」

ラーメン業界には「1000円の壁」、つまり1杯が1000円を超えると客に敬遠されるおそれがあり、なかなか厳しいのが実情です。

雇用労働に詳しい専門家が懸念するのも、「短期間での急激なアップ」による人件費の圧迫です。

【しゅふJOB総研 川上敬太郎研究顧問】「5年で1500円はかなりハイペース。大丈夫かなと心配ではあるペース。どういう根拠に基づいて2020年代とおっしゃったのかが見えない」

■「徳島ショック」全国最大の上げ幅の裏には“人口流出”

実は「急激な時給アップ」を今、まさに実践している県があります。

それは徳島県です。2023年度の最低賃金は全国ワースト2位。そこから急激アップを果たし、「徳島ショック」と言われるほど。

11月の改定で980円になり、84円という全国最大の上げ幅です。

街の人から聞こえて来る声も、弾んでいます。

【徳島県の大学生】「基本給が940円から1020円、80円上がりました。めちゃくちゃありがたいです」

【徳島県の大学生】「時給上がりました。上がった分はクリスマスまでに彼氏が欲しくて、自分磨きをがんばろうかなって。美容院行ったり、コスメ買ったり、お洋服買ったりしようかなって」

「徳島ショック」をもたらしたのは、この人の強い危機感でした。

【徳島県 後藤田正純知事】「賃金っていうのは、極めて生活に関係する。そして、それは地方の存続というものに関係するもの」

徳島県が直面しているのは、歯止めがかからない人口流出。さらに、賃金が高い兵庫県や大阪に働きに出る人もいる現状があります。

【徳島県 後藤田正純知事】「人材確保を是が非でもやらなきゃいけない。これはもう大競争なる“地方創生戦国時代”。そのために徳島の働き方、給料は素晴らしいんだと、こういう環境をまず作るっていうことですね」

知事に最低賃金を決める権限はありませんが、後藤田知事は、審議会に異例の要請を繰り返し、結果、徳島県の最低賃金はワースト2位から27位に急上昇しました。

■企業は賃上げ賛成も「上げるスピードが早い」

「徳島ショック」を、企業側はどう受け止めているのか。

【タンタンヨーグルト工房 大上順市代表】「(賃金アップは)むしろ大賛成なんですが、ちょっと賃金の上がり方のスピードがあまりにも早すぎやしませんか、というところ」

ヨーグルトの製造・販売を行う会社では、11月からパートの時給を900円から1000円に上げ、人件費の占める割合が10%増えました。

その分、もうけを増やしたいところですが、人件費増を受けて、予定していた業務用冷凍庫の購入をやめました。

【タンタンヨーグルト工房 大上順市代表】「設備投資として貯めておいたお金を取り崩しながら、人件費に回していく事になっていくだろうと思うので、設備投資ができるかが不安ですね」

「徳島ショック」の実情を見ると、現状の全国平均から400円以上アップしないと達成できない“最低賃金1500円”という政府の目標は、夢のまた夢なのでしょうか。

【しゅふJOB総研 川上敬太郎研究顧問】「目指す数字としてはいい数字だと思うし、時給1500円に見合うような生産性を高めましょう、ということになっていけば、企業の生産性が上がるので、さらに商売がもうかって、売上利益を上げれば、すごくいい循環がまわる」

好循環に乗れるのか…。“最低賃金1500円”の実現には、これがカギとなりそうです。

(関西テレビ「newsランナー」2024年11月20日)

■時給1500円の目標を出すだけではなく、経済対策、景気対策をセットで

【ジャーナリスト 鈴木哲夫さん】「循環なんですよね。賃金だけが上がっても、企業が儲けていなければ、企業がお金払うのが大変になっちゃう。全部がよくないと、循環が必要。

10月の中小企業の倒産は、ものすごく増えているんですよね。30カ月連続で去年の同じ月をずっと上回ってるぐらい。原因は何かっていうと、原材料が高い。物価高。それから円安もある。(新型コロナ対策の)ゼロゼロ融資、企業は借りたお金を今でも返そうとしている。中小企業は、時給1500円も出すのは無理だよっていうことで潰れちゃっている。

政府として、時給1500円(の目標)を出すのはいいんだけど、同時にその企業の経済対策、景気対策とかをセットでやっていかなきゃいけない。それからどうしても(時給アップが)厳しいのであれば、介護士などの公的な仕事の賃金を上げていって、全体の空気を底上げするとか。

政府は時給1500円と掲げるだけじゃダメ。(経済対策を)セットでして、循環していく責任が石破さんにはあります。徳島はやっぱり時給をあげることによる起業支援の予算もつけてるってことなんでね。でも、一自治体じゃないですか。国がやらなきゃダメ」

(関西テレビ「newsランナー」 2024年11月20日放送)

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