円安の進行で追加の利上げについて注目されるなか、日本銀行は金融政策の現状維持を決めました。

　この決定を受け、植田総裁は円安が物価上昇率に対して「今のところ大きな影響を与えていない」との考えを示しました。

植田和男総裁
「基調的な物価上昇率にここまでの円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」
「（Q.これ（円安の進行）は基本的な物価上昇への影響は無視できる範囲だったという認識でしょうか？）はい」

　日銀は先月の決定会合で政策金利の誘導目標を0から0.1％とすることを決め、17ぶりに利上げすることを決めましたが、今回はその判断を据え置きました。

　また、月額で6兆円程度とする長期国債の買い入れ額も維持するとして、緩和的な金融環境が引き続き継続されるとの姿勢を示しました。

　決定会合後の記者会見で植田総裁は追加の利上げ時期については明言を避けましたが、為替が基調的な物価上昇率に大きな影響を及ぼすことになれば政策変更を判断する材料になるとしています。

　植田総裁の一連の発言を受け、外国為替市場では一時1ドル＝156円台後半まで円安が進行しました。

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