職員がインサイダー取引に関与した疑いが浮上した東京証券取引所を運営する日本取引所グループの山道CEO（最高経営責任者）は「深刻に受け止めている」として謝罪しました。

日本取引所グループ　山道CEO
「上場会社はじめ、市場関係者の皆様にご迷惑ご心配を掛けていることをおわび申し上げるとともに当社グループとしては引き続き証券取引等監視委員会の調査に全面的に協力して参りたいと考えております」

　山道CEOは問題発覚後、初めて公の場で謝罪したうえで、社外取締役による調査検証委員会を設置したことを明らかにしました。

　ただ、当該職員に対する調査が今も当局で進行中であることから原因究明や再発防止に向けた活動は限られているとしています。

　職員に対する研修や教育体制について「不備がある可能性があると思ってチェックしている」とし、自身の責任については「何が原因でどうなったかわからない段階であり、調査結果を踏まえて厳粛に対処する」と述べるにとどまりました。

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