著名人になりすましたSNSの偽広告による詐欺で、被害者がフェイスブックの運営会社におよそ2300万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
弁護団によると、神戸市などに住む原告の4人は、メタ社が運営する「フェイスブック」などのSNSで、実業家の前澤友作さんなど著名人になりすました偽の広告にアクセスしました。
その後、アシスタントを名乗る人物らから、うその投資の勧誘を受け、投資資金として指定された口座に送金したということです。
4人は25日、「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」などとして、メタ社の日本法人を相手取り、およそ2300万円の損害賠償を求める訴えを神戸地方裁判所に起こしました。
弁護団によると、SNSを用いた投資詐欺で運営元を訴えるのは全国初ということです。
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