日本郵便がゆうちょ口座の情報をもとに本人の同意なく顧客リストを作って保険商品の勧誘目的で集客に使用していた問題で、約155万人分のデータがリスト化されていたことが分かりました。
11日に会見した日本郵便の千田哲也社長は、システムで確認できる2014年2月以降だけで約155万人の顧客データがリスト化されていたと発表しました。
2014年以前については現行システムでの調査が困難だとしていて、対象者はさらに増える可能性があります。
こうしたリストをもとに2007年の民営・分社化以前から郵便局で営業活動をしていたとみられますが、具体的な店舗数などは分からないとしています。
千田社長は経営陣の認識が不十分だったと謝罪したうえで、再発防止に向けてシステムの改修や非公開情報の取り扱いを巡る社員研修などを実施するとしています。
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