ルール無視の選挙ポスターは「処罰の対象になる」と総務大臣が強調しました。
選挙用のポスターを巡っては、7月の東京都知事選で、候補者とは無関係の同一ポスターが大量に張られたり、ほぼ全裸の女性のポスターが掲示されたりするなどして、有権者などから選挙管理委員会に対して多くの苦情が寄せられていました。
村上総務大臣は「都知事選で非常におかしなことが起こった」との認識を示したうえで、「ポスター掲示板は、自身の選挙運動のポスターを掲示するために設置されている」と説明しました。
また、「選挙運動用ポスターの記載内容を直接に制限する記載はないが、『その他の候補者の選挙運動を行うこと』や、『虚偽の事項の公表』がされた場合には、公職選挙法の処罰の対象になる」と強調しました。
その他の法令などに触れれば当然、処罰の対象になりうることも重ねて示しました。
このほか、「選挙運動は有権者に対して誰を選択すべきかの判断材料を提供するものだ」として候補者に選挙のルール遵守とふさわしい材料の提供を呼びかけました。
公職選挙法にはポスターの記載内容を制限する規定がないため、都知事選以降与野党で改正の議論が行われ、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党がポスターの品位保持と候補者氏名の記載を義務付ける案で合意していましたが、臨時国会の会期が短かったため改正案の国会提出は見送りとなっています。
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