企業の福利厚生などに関するアンケートで、在宅勤務やテレワークの実施率が5年前と比べて2倍以上に増えたことが分かりました。

　調査は住友生命が従業員数50人未満から1万人以上の全国の企業834社を対象に行いました。

　働き方改革の取り組みでは「在宅勤務・テレワーク」の実施率が58.4％に上り、前回2019年の調査結果（21.4％）から2倍以上に増加しました。

　新型コロナウイルスの流行を経て、働き方の見直しが鮮明になっています。

　また、女性管理職の割合については「10％未満」と回答した企業が55.5％と最も多く、「0％（全員男性）」と回答した企業と合計すると約7割を占めました。

　女性管理職が「50％以上」と回答した企業は1.3％でした。

　男性の育児休暇取得は「10％未満」が最多（27.3％）で、「0％（まったく取得していない）」と合わせると40％以上を占めています。

　「100％」と回答した企業は9.1％でした。

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