新潟県は２４日、柏崎刈羽原発の６・７号機が再稼働した場合の１０年間の経済効果について、約４４００億円とする調査結果を公表しました。花角知事は「再稼働議論の様々な材料のうちの一つ」と述べています。

２０２３年の９月県議会で、原発の再稼働によって県内にどのような経済的メリットがあるのか問われた花角知事。

【花角知事】
「県としては、柏崎刈羽原子力発電所による地域経済等への具体的な効果について議員の指摘を踏まえ、今後調査を検討してまいりたい」

この答弁をもとに、県が民間調査機関に依頼し、行っていた柏崎刈羽原発の地域経済への効果に関する調査。その結果が２４日、公表されました。

調査は、柏崎刈羽原発6・7号機が再稼働した場合、7基すべてが廃炉になった場合、稼働停止が続いた場合の3 つのパターンが、それぞれ10 年間継続したことを想定。経済、財政、雇用の３つの側面について行われました。

このうち、県内への経済波及効果では、再稼働時が4396億円、稼働停止が続いた場合が2984億円、廃炉時が1262億円に。

また、原発関連の税・交付金などによる収入では再稼働時が3216億円、稼働停止時が2735億円、廃炉時が802億円。県内の従業者数では、再稼働時が年間で4680人、稼働停止時が2932人、廃炉時は1986人に。

3つの側面の全てで、再稼働時が最も効果があると示されました。

この結果を受け、花角知事は。

【花角知事】
「原発が止まっていることで行われない経済行為がある、(結果は)その差。経済効果としては、当然、稼働した方が高いだろうとは思っていました」

結果は想定内だったと述べた花角知事。一方、自身が「始まったばかり」とする再稼働議論については…。

【花角知事】
「こうした数字・調査の結果は、これからの再稼働議論の材料の一つになっていくと考えている」

花角知事はまた、「県民の安全と安心が第一であることは変わらない」と述べたほか、県の技術委員会での検討など、再稼働議論の材料は今後も増えてくるという考えを示しました。

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