人口の減少によって2020年から50年までの間に全国のおよそ4割にあたる744の自治体が消滅する可能性がある、こうした分析結果を民間の団体が明らかにしました。
有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、若年の女性人口が半数以下となる自治体を「消滅可能性自治体」と定義していて、全国の744の自治体が該当すると公表しました。
10年前の分析ではこうした自治体数は896でしたが、外国人住民の増加により減少しました。
ただ、少子化の基調は全く変わっていないとして、自治体などに出生率改善への施策など対策を求めています。
地域別に見ると、「消滅可能性自治体」の数と割合が最も多かったのは165の自治体が該当した東北地方でした。
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