日本製鉄によるUSスチールの買収を巡り、アメリカ当局の審査結果が大統領選の後に延長される見通しとなったことについて、今井社長は「楽観視できない」と述べました。
今井正社長
「大統領選のなかで本件が取りざたされている状況に変わりはないので、延長になったからといって決して楽観できないと」
日本製鉄の今井社長は買収計画が「アメリカの国益にかない、USスチールの成長になる」と改めて強調し、買収に反対する全米鉄鋼労働組合との対話を粘り強く続けると話しました。
USスチールの買収を巡っては、11月の大統領選を控えて政治問題化し、アメリカメディアは今月上旬、バイデン政権が買収を正式に阻止する準備に入ったと報じていました。
これを受け、日鉄がアメリカ当局に再審査を申請したことで審査は延長となり、結果は大統領選後に持ち越される見通しとなっていました。
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