沖縄県が２０２６年度の導入を目指す観光目的税（宿泊税）について、県文化観光スポーツ部は２６日午後、第２回検討委員会を県庁で開き、「定率制」を採用する方針を全会一致で決めた。宿泊者の税負担が過重とならないよう、上限を設定する。

　宿泊税では、２０２１年度の導入を目指し、検討委員会が２０１９年に１人１泊につき２万円未満２００円、２万円以上５００円を課す２段階の「定額制」とする案をまとめた。その後、コロナ禍で作業が遅れ、観光業界の経営悪化で、条例案の県議会への提出は見送られた。

　２０２６年度の導入を目指し、仕切り直す中、観光関連団体などでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会は税負担の公平性などを理由に、県の提案する定額制ではなく定率制を要求。「定率３％なら年１００億円の財源になる」と主張してきた。

　沖縄県が定額制、観光業界や関係市町村が定率制を推し、平行線の議論が続いてきたが、定率制の採用で折り合った形だ。

沖縄県は、観光客の利便性や満足度の向上、環境保全や住民生活とのバランス確保などを図りながら観光を振興していくため、観光目的税（宿泊税）の導入を目指しています。宿泊税は、県内のホテルや民宿などの宿泊者が対象で、ホテルや民宿を通じて支払うことになり、観光客への理解促進のほか、税を徴収する事業者の理解や協力も欠かせません。ただ、①税の使途②定額か定率か③課税免除の範囲④県と独自に宿泊税を導入する市町村との配分ーなどで沖縄県と宿泊業界側で意見が分かれ、議論となっています。沖縄県は2026年度からの導入開始を目指しています。一方、導入するまでに条例の制定や周知、総務大臣との協議、事業者との実務面での調整などが必要となり、2024年度が議論のヤマ場となる見込みです。

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