巨額のビットコインが不正に流出した問題で、金融庁は暗号資産交換業の「DMMビットコイン」にリスク管理体制の見直しなどを求める業務改善命令を出しました。

　金融庁はDMMビットコインで今年5月、482億円相当のビットコインが不正に流出したことを受けて立ち入り検査などを行いました。

　この結果、システム開発の権限を一部の人に集中させるなど、リスク管理体制に重大な問題があると認定しました。

　また、暗号資産が流出するリスクへの対応も検討していないとして「暗号資産交換業者に求められる態勢に著しい不備が認められる」と厳しく批判しました。

　そのうえで、根本的な原因の究明やリスク管理体制の強化、経営責任の明確化などを求める業務改善命令を出しました。

　DMMビットコインは「業務改善命令を厳粛に受け止め、お客様からの信頼回復に努めていく」としています。

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