(ブルームバーグ):26日朝の東京外国為替市場で円相場は1ドル=144円台後半と3週間ぶりの安値圏で推移。米国の長期金利上昇を受けたドル買いに加えて、日本銀行の追加利上げ観測の後退で円売り優勢の展開が続いている。27日の自民党総裁選では日銀の利上げに反対している高市早苗経済安全保障担当相が有力候補の1人とみられている。

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは26日付リポートで、月末・期末を控えたポジション調整がドル買い圧力となっている可能性があると指摘。市場は自民党総裁選と来週の米指標待ちの雰囲気で、「短期的にはドルが安定しやすい時間帯にあり、ドル・円は145円台回復の可能性はあるが、上値追いには慎重姿勢を取りたい」と指摘する。

25日の海外市場では円が下落。中国の景気刺激策を受けた円売りの流れや米10年国債利回りの上昇によるドル買いが優勢だった。米金利スワップ市場で11月の0.5ポイント利下げを5割以上織り込んでいる一方、日銀が追加利上げに慎重になるとの見方が円の重しになっている。

26日の東京市場では、受け渡しのスポット日が9月末に当たり、実需の取引が影響しそうだ。また、日銀が追加利上げを決定した7月の金融政策決定会合の議事要旨が公表される。海外時間のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言が注目されるが、市場は27日の自民党総裁選を待つ雰囲気が強そうだ。世論調査で高市氏のほか、石破茂元幹事長、小泉進次郎元環境相が有力候補とみられている。

 

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