東京商工会議所が、東京23区内の中小企業約1000社を調べたところ、「賃上げを実施した」企業の割合は、2023年に比べて3.7ポイント増えて、62.0％となりました。

このうち、業績が「悪化している」や「横ばい」と業績に改善が見られないにもかかわらず、防衛的な賃上げを実施した企業が61.9％にのぼることがわかりました。

また、ベースアップを実施したのは、2023年に比べて6.0ポイント増えて5.2％となり、調査を開始した2015年以降で最も高い割合となりました。

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