国税庁が25日、民間企業で働く会社員やアルバイトなどの平均給与のデータを発表。
2023年の年間の平均給与は約460万円で、2022年から2万円ほどアップして3年連続の上昇です。

業界別にみると、最も高かったのが電気・ガス・熱供給・水道業で775万円。前の年からの伸び率も3.7％と高い水準でした。

2位は、2,023年からマイナス0.6％の金融業、保険業の652万円。
3位は、プラス2.7％となった情報通信業の649万円。

7位までに入った業種の人に聞きました。

建設業（30代）：
このくらいなのかな。（年収は）400万ちょっとくらい。

製造業（30代）：
（自分は）650万円ぐらい。（結婚して）子どもとかができたりするとちょっと足りないかなって。

3位の情報通信業で、2人でIT企業に勤めるという夫婦は「（年収は）夫1000万円。妻600万円。かなり仕事としてはきつい」と話します。

一方で、平均給与の低かった業界はサービス業の378万円や農林水産・鉱業の333万円などで、最も低かったのは、宿泊業、飲食サービス業の264万円で前の年からの下げ幅も最も大きくなりました。

いったい、なぜなのか。取材を進めると意外な事情が見えてきました。

第一生命経済研究所 首席エコノミスト・永濱利廣さんは、この結果には「特に影響が大きいのは飲食業。去年は（新型コロナの）『指定感染症』が直され、宿泊飲食サービスの需要が増えた。需要が戻って新しい社員を雇ったことで全体の賃金が上がりにくかった」とのからくりがあると指摘します。

コロナで去った賃金の高いベテランの穴を新人で補ったことで起きたという現象。

東京・新橋にある飲食店でも「コロナの時に2人やめてしまって、去年1人来てくれた」といった声が聞かれました。

一方で、給与が最も高かった電気・ガス・熱供給・水道業については、「（電気代が）ものすごく金額が上がっちゃったので、そりゃ給料上がるだろうとは思っちゃう。飲食業って単価も上げにくいし、平均給与が安くなっちゃうのかな」との見方もでています。

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