業界最大手の証券会社に課徴金納付命令を出すよう勧告です。
証券取引等監視委員会は野村証券に対し、故意に金融市場の価格を変動させる相場操縦を行った疑いで、課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
監視委員会によりますと、野村証券は2021年3月に、長期国債の先物取引で、短時間に大量の注文と取り消しを繰り返していました。
監視委員会は、これらの行為を実際に売買の意図は無く、価格のつり上げをねらった金融商品取引法違反と認定しました。
課徴金の額は2176万円としています。
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