野村証券が国債の先物取引で相場操縦をしたとして、証券取引等監視委員会は課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告しました。
証券取引等監視委員会によりますと、野村証券のトレーダーは2021年、長期国債の先物取引で、実際は取引の意思がないにもかかわらず、大量の売り注文や買い注文を繰り返し、148万円の不正な利益を得ていました。
こうした手口は「見せ玉」と呼ばれ、監視委員会はトレーダーの取引のほとんどが「見せ玉」だったと認定しました。
課徴金の額は2176万円です。
野村証券は「厳粛に受け止め、おわび申し上げる。再発防止と信頼回復に努める」とコメントしています。
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