政府は18日に発表した9月の月例経済報告で、景気判断を据え置きました。
「一部足踏みが残るものの、緩やかに回復している」としていた8月の表現を維持しました。

項目別では、企業の「倒産件数」が、これまでの「増加が見られる」から「このところ増勢が鈍化している」に変更されました。

新型コロナ対策で中小企業への支援として実施された、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済のピークが終わり、飲食などのサービス業を中心に倒産件数の増加傾向に落ち着きが見られることから、2021年3月以来、3年半ぶりに判断が引き上げられました。

一方、「個人消費」は「一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しの動きが見られる」との判断を維持しました。

日本人の旅行者数は増えている一方で、台風などの影響も見られたとしています。

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