（ブルームバーグ）：財務省が13日に発表した、海外資本が日本企業への買収や出資時に事前届け出の必要性があるかの判断に使う最新リストによると、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は「コア業種」に分類された。
経済成長につながる対内投資を呼び込む一方、安全保障上のリスクを防ぐため、国は「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づく規制を設けている。国が指定する業種を営む企業の株式を外国資本が１％以上取得する場合には、原則事前の届け出を求めている。
７＆ｉＨＤはもともと「コア業種以外」に分類されていた。コア業種に変わると、一般投資家などによる出資で比率が10％以上の場合、免除制度が利用できず事前届け出が必ず必要になる。10％未満であればいくつかの条件を満たせば事前届け出が免除されるケースもあるが、コア業種以外の場合に比べて条件が厳しくなる。財務省は７＆ｉＨＤがコア業種に分類された理由を明らかにしなかった。
７＆ｉＨＤに買収提案をしているカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールが仮に事前届け出の免除を望む場合には、影響を受けそうだ。同社は、事前届け出の免除を求めているかどうかは明らかにしていない。
ただ事前届け出後の審査自体は、コア業種・コア業種以外で手続きに違いはなく、国が指定業種にあたる事業の実態を調べた上で判断を下す。また事前届け出をしなかった場合でも、事後報告は必要になる。
2020年に初めてリストが公開された。財務省は規制の対象企業を定期的に見直しており、改訂は６度目という。企業に対して任意の調査を実施した。手続きに詳しい関係者によると、６月に同省が東京証券取引所を通じて上場企業に見直しのための調査票を送付し、７＆ｉＨＤは８月23日の期限までに回答したという。
財務省によると、全上場企業4032社のうち、コア業種は947社、コア業種以外は1049社、指定業種に分類されない企業は2036社という。今回の見直しでコア業種には88社が追加された。
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