（ブルームバーグ）：東京地下鉄（東京メトロ）が新規株式公開（ＩＰＯ）の詳細を20日に発表する見通しであることが分かった。１株当たりの想定価格や売り出し規模を公表する見込みだ。複数の関係者への取材で明らかになった。
関係者によれば、東京メトロの時価総額は7000億円規模が想定されているという。株式の上場時期は10月下旬になる見通し。関係者の１人は同23日が有力だとしている。
ブルームバーグのデータによると、東京メトロの時価総額規模は、2018年に株式を上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさとなる。
東京メトロの広報担当者は、株式上場に関する発表の時期などについて、コメントを控えるとしている。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの友利啓明エグゼクティブファンドマネジャーは、東京メトロ株について、特に個人投資家に選好されやすい銘柄だとした上で、株主優待に注目しているという。優待があればバリュエーション（株価評価尺度）が拡大しやすく、上場後もほかの高配当銘柄などからの資金シフトを促す可能性があると指摘した。
東京メトロは、東西線、銀座線、丸ノ内線、南北線など９路線を運営し、総路線距離は195キロメートル。駅は全路線で180あり、１日当たりの平均輸送人員数は652万人。株主構成は財務大臣が53.42％、東京都が46.58％。
ＩＰＯに伴う東京メトロの売り出しは、国内の個人と海外の機関投資家が対象。グローバル・コーディネーターは野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。
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--取材協力：佐野七緒、中道敬.もっと読むにはこちら bloomberg.co.jp
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