財務省は、外国資本の企業が日本企業に出資などをする際に届け出が必要となる企業のリストを改訂し、セブン＆アイ・ホールディングスの分類が規制がより厳しい「コア業種」になったと発表しました。
セブン＆アイをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けています。
外資が日本企業へ投資をする際は、外為法で定められた一部の業種において、政府へ事前の届け出が必要な仕組みとなっています。
セブン＆アイはこれまで、事前届出が必要な「指定業種」に分類されていましたが、財務省がきょう発表した企業リストでは、指定業種のなかでもさらに重要な「コア業種」に引き上げられました。
財務省は、リストは企業からの任意の回答に基づいたもので、政府として判断を行ったものではないとしています。
セブン＆アイは、どの事業がコア業種にあたるかなどについては回答しないとしています。
クシュタールのセブン＆アイへの提案は政府へ事前の届け出が必要で、投資の内容が日本の安全保障の観点で問題があると見なされれば、買収計画の見直しが求められる可能性もあります。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
