日本銀行の田村直樹審議委員は、現在0.25％程度となっている政策金利について、2026年度までに最低でも1％程度まで引き上げる必要があるとの考えを示しました。

　日銀はプラス2％程度としている物価安定目標の達成に向けて、賃金と物価がともに上昇する好循環の実現を目指しています。

　そうしたなか、7月の金融政策決定会合では、政策金利である短期金利を0.25％程度にまで引き上げました。

　12日の岡山市での講演で田村審議委員はこうした現状を踏まえたうえで、物価の見通しが想定通りに推移していけば、「2026年度までに少なくとも1％程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」との考えを示しました。

　7月に政策金利が引き上げられたとはいえ、実質金利はマイナスの状態が続いています。

　そのため、物価が上振れするリスクを抑えつつ物価安定の目標を持続的・安定的に達成していくためには、最低でも1％程度まで短期金利の引き上げが必要だとしています。

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