ふるさと納税業務のサポートを行う企業が鳥栖市にコールセンターを開設することになり進出協定を結びました。
鳥栖市と進出協定を結んだのは、東京に本社を置きふるさと納税業務の支援事業などを展開するレッドホースコーポレーションです。
全国で約240の自治体のふるさと納税業務の運営をサポートしていてこのたび九州で初めてとなるコールセンターを鳥栖市に開設することになりました。
ふるさと納税寄付者からの問い合わせに対応することで、サービスの向上を目指すほか、周辺の自治体への提供サービスの向上や営業強化を図るねらいがあります。
【レッドホースコーポレーション 山田健介社長執行役員】
「コールセンターを増設することによりサービスの安定を図る目的と鳥栖市の発展に関われるように事務所を作った。もっともっと佐賀県が盛り上がるようなことを一緒にやっていきたい」
今回のコールセンターは17拠点目で、9月12日から操業を始め当初は7人を採用し、5年後には25人まで拡大させたい考えです。
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