さまざまな分野で活用が広がるドローン。
災害時の迅速な活用を目指します。
鳥取県と民間の事業事業者がドローンによる災害時のレスキューチームを結成しました。
鳥取県・平井知事：
「道路が寸断されるなどして自動車で行きようがないということになると、やはり空が生死を握っているといっても過言ではない」
２０２３年８月の台風７号や２０２４年１月の能登半島地震などでは各地で道路が寸断され、集落の孤立や、被害の把握、支援物資の輸送などに時間がかかる事態が相次いでいます。
こうした中、活用の場が広がるドローンを災害時に迅速に役立てようと鳥取県とドローンを扱う７つの民間企業や団体などが連携、ドローンレスキューユニットを結成しました。
９月２日は鳥取県庁で連携協定が結ばれました。
参加する企業や団体は災害発生時に所有するドローンを活用し、情報収集や物資の輸送などに迅速に対応します。
一方、県は機材費や派遣時の交通費のほか、操縦技術の研修にかかる経費などを一部負担します。
株式会社ｓｋｙｅｒ・宇佐美孝太代表取締役：
「今回の協定を機に鳥取県の中でもドローンの普及や推進が一気に進むと思う。
安心安全な鳥取県づくりに貢献したいと思う」
鳥取県農林水産部・山下侑花農林技師：
「訓練などを通して企業ユニットの皆様方と協力体制を築いていきたい」
県は、今後参加企業・団体の職員や県の職員も対象に、ドローンに関する国家資格の取得を支援、災害対応力の強化につなげたいとしています。
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