津山市神戸で断熱材の製造などを手がける、ＥＩＦ西日本が８月２９日、東京地方裁判所に会社更生法を申請したことが、民間の信用調査会社の調べで分かりました。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ岡山支店によりますと、ＥＩＦ西日本は東京にある環境経営総合研究所などの出資で設立されました。

同研究所の西日本の生産拠点として、断熱材の製造・販売を手がけ、海外からの受注にも対応していました。２０２４年２月期の売上高は約１８億４０００万円で、約５４００万円の最終利益をあげていました。

しかし、ＥＩＦ西日本の５５％の株式を保有する研究所が長年にわたって決算を粉飾し、２０２４年８月２０日に債権者から会社更生法を申し立てられ、これに連鎖して、今回の措置となったということです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。