経済産業省は29日、台風10号に関する非常災害対策本部会議を開いた。
会議の冒頭で斎藤健経済産業相は、「大雨や暴風の影響を注視しつつ、電気ガス等のライフラインの早期復旧に取り組むこと」「被害状況や復旧状況等に関する適切な情報発信に努めること」「プッシュ型支援が開始された場合に備えて、迅速な物資支援体制を構築すること」の3点が重要だと強調した。
また、九州各地を中心に停電が起きている現状については、自治体や九州電力に職員を派遣し現場の状況把握を行っているとした上で、一般送配電事業者において全国で3万人の復旧要員を備えるなど、夜間を含め作業を行う体制を構築し、対応に当たっていると明らかにした。
その上で、職員に対し、今回の台風は移動する速さが遅く、影響の長期化が懸念をされているとして、緊張感を持って対応に当たるよう指示した。
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