福島第一原発の処理水放出から24日で1年になるのを前に、漁業の業界団体トップが斎藤経済産業大臣と面会し、改めて支援を求めました。
全国の漁業協同組合などで構成される全漁連の会長は、処理水放出後の国の支援に感謝するとした一方、中国などが続けている日本産水産物の輸入規制への対応として、国内消費の拡大や輸出先の多角化などを求めました。
全漁連 坂本雅信会長
「我々の安心、決してできていない状況がある。この先もしっかり国には対応をお願いしたい」
中国などによる輸入規制の影響で、今年1月から6月に日本から輸出された農林水産物の総額は、4年ぶりに前の年を下回りました。
中国への輸出が多く、特に影響が大きかったホタテは、輸出先の転換などを試みていますが、中国での減少分をすべて補うには至っていません。
斎藤経産大臣は中国などに対し、輸入規制の即時撤廃に向けて様々なレベルで働き掛けるとともに、引き続き国内外への情報発信などに全力で取り組むと応じました。
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