日銀の植田総裁は23日、衆議院の財務金融委員会で開かれた閉会中審査に出席し、7月に日銀が決定した追加利上げなどの金融政策について「（日銀の）経済見通しに概ね沿って、経済が推移しているっていうことがその時点でも、再度確認された。政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した」と、改めて政策決定の背景を説明した。

また、「私どもの金融政策は、金融市場への働きかけ等を通じまして見方、あるいは、政策への考え方について、幅広い層に丁寧かつわかりやすく説明することが重要であると認識している。私や副総裁を含めて引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたい」と述べた。

そのうえで、「市場はまだ引き続き不安定な状況にあり、当面はこの動向を極めて高い緊張感を持って注視していく必要がある」として、「内外の金融資本市場の動向が経済物価の見通しリスク、あるいは見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかりと今後見極めていく考えだ」と強調した。

追加利上げを決めた7月会合後の会見で、植田総裁が、さらなる利上げの可能性を示唆したことを受け、円相場では円高が進み、今月5日には、一時1ドル＝141円台の水準をつけた。

アメリカで経済指標が悪化し、株価が急落したことも連動し、日経平均株価は、暴落し、過去最大の4000円を超える下げ幅を記録した。

その後、内田副総裁が、今後の利上げに慎重な姿勢を示したことで、平均株価が一時1200円近く上昇するなど、相場は乱高下した。

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