県文化観光スポーツ部は２２日、沖縄観光に関する２０２３年度県民意識調査の結果を発表した。居住する市町村にインバウンド（訪日客）が「増えてほしい」と答えた層は宮古で前年度比１５・７ポイント減の２８・７％、八重山で２１・９ポイント減の４１・８％と大幅に減った。コロナ後に観光客が急回復する中、不満が増えているとみられる。
具体的には島内の道路の渋滞のほか、レストラン価格や地価の高騰などが不満につながっているようだ。県は「離島ではあらゆる問題が顕在化しやすい。関係者や地元住民で、適切なルール作りが必要になっている」と指摘した。
県全体では９・２ポイント減の５０・６％だった。通勤時間帯に大きなスーツケースを持った観光客が乗り込むことでモノレールが混雑したり、空港でレンタカーの送迎車両が列をなしたりする問題がある。
県は「地元の人が生活しづらかったり、住めなくなったりするほどではない」と説明。オーバーツーリズムに当たるか定かではないとした。その上で導入を予定する観光目的税（宿泊税）なども活用し、課題解決に取り組む考えだ。
居住する市町村に国内客が「増えてほしい」と答えたのは、宮古で４・０ポイント減の４０・５％、八重山で７・７ポイント減の５１・３％で、県全体は０・４ポイント増の５９・３％だった。
訪日客、国内客ともに、県全体では増えてほしいと考えているが、居住市町村では今のままでいいといった傾向がみられたという。
県は１～２月に県内に住む１５～７４歳の男女に郵送とウェブで調査を実施。２２８６人から回答を得た。
（政経部・大川藍）
（写図説明）訪日客の来訪に対する考え（２０２３年度）
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