ＦＲＢ議長ジャクソンホール講演、株高継続の条件は「利下げの合図」

（ブルームバーグ）：パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で23日行う講演では、利下げが近づいていることが確認されるとの見方がウォール街では大勢となっている。

しかし、議論が「利下げの是非」から「利下げの大きさ」に移る中、発言内容次第では株式トレーダーは物足りなさを感じるかもしれない。

スチュワード・パートナーズ・グローバル・アドバイザリーのウェルスマネジメント担当エグゼクティブマネジングディレクター、エリック・ベイリー氏は「利下げが近いと聞けば株式相場は好意的に反応するだろう」と指摘。その上で「市場が望んでいるような発言がなかった場合、大きな下落の引き金になるとみられる」と語った。

これは、ハイテク銘柄に大挙して回帰した投資家にとって試練となる。金融市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）９月会合での利下げ開始を完全に織り込んでいる。しかし、パウエル議長が23日の講演で利下げ時期について口を閉ざすことは十二分に考えられる。金利がどの程度下がる可能性があるのかを巡って慎重かつ言質を与えない姿勢を取るのは、同氏のこれまでのやり方に合っている。

ベイリー氏は「市場は利下げが間もなく開始されると確信している。もしパウエル議長がその道筋を補強しなかったとなれば、大きなサプライズとなりかねない」と述べた。

そのサプライズは、８月初旬の急落局面から反発しているＳ＆Ｐ500種株価指数を再び揺るがす恐れがある。Ｓ＆Ｐ500種が７営業日続伸するなど米株市場では強気派が主導権を取り戻しており、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がＥＰＦＲグローバルのデータを引用して記したリポートによれば、14日までの１週間に米株には55億ドル（約8200億円）が流入した。

しかし、ウォール街の一部専門家は、パウエル議長の発言に多くを期待しないよう投資家に警告を発している。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのストラテジスト、トム・ハインリン氏は「過去のジャクソンホールでの講演を見る限り、パウエル議長から特定の基準を示すような発言が出る公算は小さい」と述べた。

ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで元ニューヨーク連銀総裁のビル・ダドリー氏は、金融引き締めがもはや正当化されないことをパウエル議長は示唆するとみている。ただ、８月の雇用統計がＦＯＭＣ会合前の９月６日に発表されることを踏まえると、初回の利下げ幅を示唆することは考えにくいとしている。

ホムリック・バーグのステファニー・ラング最高投資責任者（ＣＩＯ）は「発言のトーンが極めて重要だ」と指摘。「もし議長が市場にショックを与えたり、発言がタカ派的であったりすれば、株価はネガティブに反応するだろう」と語った。

トレーダーは９月会合で利下げが行われることを完全に織り込んでいるが、それがどの程度の幅になるかは確信していない。また今後数日の間に発言を予定している金融当局者は少ないため、パウエル議長の発言は相場を動かす大きな要因となり得る。シティグループによると、アット・ザ・マネー（オプションの権利行使価格と原資産の価格が等しい状態）のプットとコールのオプションのコストに基づくと、23日にＳ＆Ｐ500種はいずれかの方向に１％余り動くと市場では予想されている。

トレーダーは景気の底堅さを示す最近の米経済指標を受け、９月会合での大幅利下げの織り込みは後退させている。同会合での利下げ織り込み幅は約30ｂｐだ。

ジャクソンホールでのＦＲＢ議長の講演はこれまで、現在のような金融政策の重要な転換期の前でない限り、株式市場にとって大きな材料にはなっていない。ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、2000年以降、講演後１週間でＳ＆Ｐ500種は平均0.4％上昇している。