（ブルームバーグ）：16日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝149円台前半と前日夕から大きく下落し、２週間ぶりの円安水準で推移。米国で小売売上高が予想を上回り、新規失業保険申請件数が減少したことで急速な景気減速懸念が和らぎ、９月の大幅利下げ観測が後退した。円は投資家心理の改善による売りが強まり、主要10通貨に対して全面安となった。良好なリスク環境を背景に円売りの流れが続きそうだ。
米国では経済の底堅さを示した経済指標を受けて、金利スワップ市場が織り込む９月の利下げ幅が前日の約32ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から29ｂｐに縮小した。15日の米２年国債利回りは14ｂｐ上昇し、円は対ドルで149円台前半と１％以上売られた。
三菱ＵＦＪ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役（ニューヨーク在勤）は、市場の注目が集まっていた米経済指標のうち「特に小売売上高がかなり強い内容で、思った以上の景気減速や後退への不安が取り除かれた」と指摘。米国市場で金利上昇、株高とリスク環境の改善を受けて、円は全面安になったと述べた。
東京市場の円相場は、投資家心理の改善を受けた売りが続きやすい。藤田氏は、お盆休み中で値幅が出やすいとした上で「リスク環境改善の流れの中で、円は売られやすい。150円台後半や200日移動平均線が位置する151円台半ばまで円が下落するリスクも頭に入れておきたい」と語った。
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