エレベーター製造大手の「フジテック」が、海外にある子会社との取引を巡り、大阪国税局に4年間でおよそ20億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
関係者によると、フジテックは、エレベーターの開発情報などをシンガポールにある子会社に使わせる際の使用料について、本来より低い料金で取り引きしたということです。
大阪国税局は、この取引でフジテックが本来受けるべき利益を国外に移転させたと判断し、去年までの4年間であわせておよそ20億円の申告漏れを指摘しました。
追徴課税はおよそ4億6000万円で、フジテックはすでに修正申告を済ませ、全額納付したということです。
フジテックは「適正に処理していると考えていたが、当局との見解に相違があり、協議を続けた結果修正申告を受け入れた」としています。
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