日米での金融政策を決める会合の結果を受け、円高株安が加速しています。

円相場は一時1ドル＝148円台をつけ、日経平均株価は一時1300円以上値下がりしました。

取引開始直後から幅広い銘柄に売りが広がった東京市場は、全面安の展開となっています。

株安の要因は、円高が進み、輸出関連企業の業績悪化への懸念が強まったことです。

1日午前、円相場は一時148円台と、4カ月半ぶりの円高水準をつけました。

円相場は、利上げを決めた日銀の植田総裁の会見の直後150円台をつけたあと、FRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が「9月の利下げ決定」を否定しなかったことなどを受け、149円台中心の取引が続いています。

さらに、相場を押し下げているのは今後の金利上昇への懸念で、住宅市況が業績に影響する可能性が警戒されて、不動産株にも売りが広がっています。

市場関係者の間からは、「円高が相場の重荷になるなか、企業決算をにらみながら荒い値動きが予想される」との声が上がっています。

1日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、31日に比べ、1007円58銭安い、3万8094円24銭、TOPIX(東証株価指数)は、2707.7でした。

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