（ブルームバーグ）：マネックスグループの松本大会長は26日の決算会見で、最近の外国為替市場での急激なドル安・円高について、日米金利差の縮小を意識した動きであるとの認識を示した。松本氏は日本銀行の金融政策について「日銀は金利を上げるだろう。きょう出た東京のＣＰＩも強い」などと述べた。
一方、利下げが見込まれる米国の動向については、米大統領選で仮にトランプ前大統領が再選された場合、「減税もありかなりインフレ的な政策が多いので、金利は下がりにくい」と指摘。トランプ氏銃撃事件で同氏への関心が高まった直後、一時的に円安に振れた背景には、こうした見方があったとみている。
日銀は今月30日、31日に金融政策決定会合を開く予定。ドル・円相場は７月上旬に１ドル＝161円95銭の円安水準を付けた後、25日には151円94銭まで一気に円高が進んだ。26日に総務省が発表した７月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.2％の上昇だった。
マネクスＧが26日に発表した第１四半期（４－６月期）の連結純利益は25億円だった。同時に発行済み株式の5.4％、50億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。
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