有名人を悪用した偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、広告を掲載したSNS運営会社の「メタ社」に被害者が賠償を求める集団訴訟を起こすことが分かりました。

■FBとインスタで前澤さんなどかたる偽広告にアクセス　指定口座に送金

弁護団によると、神戸市や東京などに住む男女4人はメタ社が運営する「フェイスブック」や「インスタグラム」で、実業家の前澤友作さんなど、有名人になりすました偽の広告にアクセスしました。

その後、アシスタントを名乗る人物らとやり取りし、ウソの投資の勧誘を受け、投資資金として指定された口座に送金したということです。

■メタ社が「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」

4人は「広告が真実かを調査して掲載する義務があるにも関わらず怠った」として、メタ社の日本法人に対しておよそ2300万円の損害賠償を求め、来週中にも神戸地方裁判所に提訴するということです。

■前澤さんが偽広告の削除求めるも　メタ社は改善せず

メタ社をめぐっては、偽広告に悪用されている前澤さんが偽広告の削除を求めてきましたが、改善が見られないとしてメタ社の提訴に向けた準備を進めています。

また、今月同じく詐欺に悪用されている堀江貴文さんらとともに、偽広告の規制強化を自民党の部会で訴えるなど、責任を追及する動きが広がっています。

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