18日の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価が1000円近く値下がりしました。

東証アローズから、フジテレビ経済部・福井慶仁記者が中継でお伝えします。

平均株価は朝から強い売り圧力に押され、午後に入ってからもその状況に変わりはありませんでした。

東京市場では、アメリカのトランプ前大統領が中国への強硬姿勢として、半導体産業への規制に言及するなどしたことから、ハイテク関連銘柄を中心に売りが広がりました。

結局、日経平均株価は971円ほど安い、4万126円35銭で取引を終えています。

一方、18日の外国為替市場の円相場もトランプ氏が円安ドル高に懸念を示したと報じられたことが、円を買ってドルを売る材料となり、一時1ドル＝155円台前半をつけました。

これは、約1カ月ぶりの円高ドル安水準です。

――トランプ前大統領の発言力の影響力は健在ということですかね？

アメリカ市場では、トランプ前大統領の返り咲きを織り込んだ「トランプ・トレード」と呼ばれる動きが広がっていて、円相場や株価に大きな影響を与えています。

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