（ブルームバーグ）： 気候変動対策に取り組む企業や自治体などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）」は８日、日本政府に対し2035年までに石炭火力を廃止することなどを求める書簡を提出したと発表した。ＪＣＩの同提言には、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、楽天グループなど153社を含め計216団体からの賛同が得られたという。
ＪＣＩは岸田文雄首相などに宛てた共同書簡で、日本政府に次期温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を35年までに13年比66％以上とするよう求めた。そのためには政府が改定に向けた議論を進める中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」では、「35年までの石炭火力廃止の明確化と、それを実現するエネルギー効率改善と再生可能エネルギー導入の最大化が不可欠」と指摘した。
・日本には再エネ設備容量３倍を実現するに十分なポテンシャルがあり、35年には電力における再エネ割合を65－80％にすることが可能と試算されている
・提言にはこのほかＡＮＡホールディングス、ＮＴＴデータグループ、キリンホールディングス、パナソニックホールディングス、リクルートホールディングスなどが賛同
More stories like this are available on bloomberg.com
©2024 Bloomberg L.P.
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
