ボーイング、罪認めることに同意－墜落事故巡る米政府合意に違反

（ブルームバーグ）：米ボーイングは、米政府に対する詐欺で共謀の罪を認めることに同意した。米司法省は同社が２件の７３７ＭＡＸ墜落事故に関連する先の訴追延期合意（ＤＰＡ）に違反したと判断していた。

　　司法省によると、米検察当局との基本合意に基づき、ボーイングは法律で認められている最大４億8720万ドル（約780億円）の罰金に直面するが、実際の額は判事が決定する。

　　合意の一環としてボーイングは、企業監視役を置くほか、コンプライアンスと安全プログラム強化に向け今後３年間で少なくとも４億5500万ドルの支出を義務付けられる。また３年間は裁判所の監督下に置かれる。合意は裁判所の承認が必要。米政府とボーイングはなお詰めの作業を進めており、19日までに最終的な司法取引を提出する見込み。

　　ボーイングは2018年と19年に346人の死者を出した２件の墜落事故をきっかけに数年間にわたって混乱に見舞われた。今回罪を認めたことは、同社の約100年にわたる歴史の中で汚点となる。ただ財務基盤が弱まり経営陣が機能不全に陥っている時期に、刑事裁判に気を取られるような事態は回避できそうだ。