2024年4月から6月までの宮崎県内企業の景気予測調査の結果が発表されました。景況判断指数は4期ぶりのマイナスで推移しています。
この調査は宮崎財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業を対象に3カ月に1度行っているもので、今年4月から6月期の調査には105社から回答がありました。
それによりますと、景況判断について「上昇」と答えた企業が11．4％、「下降」と答えた企業は21．9％で、景況判断指数はマイナス10．5となり、4期ぶりにマイナスとなりました。資材価格の高騰や賃上げによる人件費の上昇などが要因とみられます。
ただ、先行きにについては半導体需要や海外向け需要の回復などからプラスで推移する見通しとなっていて、宮崎財務事務所は「物価上昇や人手不足などの影響に留意しつつ県内経済の動向を注視したい」としています。
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