コンビニで別人の住民票の写しが再び交付されたとして、富士通に行政指導が行われた。

マインバーカードを使ったコンビニ交付サービスを巡っては、2023年、富士通の子会社がシステムを担当した複数の自治体で合わせて15件、別人の証明書が交付される不具合が発生していた。

富士通は2023年10月までに修正プログラムの適用を完了させ、再発防止の徹底を図ると総務省に報告していたが、今回新たに香川県高松市のコンビニで4月4日、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されていたことが発覚した。

総務省は16日、富士通に対して原因究明と再発防止の徹底を求める行政指導を行った。

富士通は、本来のプログラムとは、別のプログラムを適用していたことが原因だとして、現在は正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。

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