原子力発電環境整備機構（NUMO）は、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に必要な文献調査を10日から佐賀県玄海町で始めたと発表しました。原発が立地する自治体での文献調査は初めてです。

　核のごみと呼ばれる高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋めて処分する際には、あらかじめその地域の過去の地震や活断層の有無などについて調べる文献調査が必要になります。

　文献調査は3段階ある処分地選定作業の第1段階にあたり、国は広く全国の自治体に応募を呼び掛けています。

　玄海町での文献調査は全国で3例目で、2020年に開始した北海道の寿都町と神恵内村では2月に報告書案がまとめられました。

　原発が立地する自治体での文献調査は初めてのケースとなります。

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