いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、第1段階の文献調査が佐賀県・玄海町で始まりました。

NUMO＝原子力発電環境整備機構は、原発から出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けた第1段階となる文献調査について、経済産業省から認可を受けたとして、10日、佐賀県・玄海町で開始したと発表しました。

文献調査が実施されるのは北海道・寿都町と神恵内村に続き3例目で、原発の立地自治体としては初めてです。

これからおよそ2年かけ、地域固有のデータや学術論文などで火山や活断層などがないか調査する予定です。

受け入れた自治体には最大20億円の交付金が国から支給されます。

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