デジタル広告配信をめぐり、グーグルがLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあるとして、公正取引委員会が再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたことがわかった。
グーグルはヤフーに対して、検索した単語に関連した広告をサイトに配信する「検索連動型広告」と呼ばれるサービスの技術を提供している。
関係者によると、グーグルは、2010年代半ばに取引先のポータルサイトに配信していたモバイル端末用の広告の配信を止めるようヤフーに要請し、ヤフーも受け入れたという。
公取委は、こうした行為が独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を進めていた。
グーグル側は、すでに改善計画を提出していて、公取委は近く、この計画を認定し、再発防止を求める行政処分を出す方針。
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