LINEの情報漏えい問題で、異例となる2度目の行政指導が行われた。
LINE利用者の個人情報が漏えいした問題をめぐっては、総務省が先月5日、運営するLINEヤフーに対して行政指導を実施し、4月1日には再発防止などに向けた報告書が提出された。
しかし、漏えいの原因となった主要株主である韓国のネイバー社とのネットワークを完全分離するのが2年先となっているなど、安全管理に向けた具体策と実施計画が不十分だったなどとして、16日、再び行政指導が行われた。
2ヵ月連続で行政指導が行われるのは異例。
松本総務相は、「前回の行政指導に対する対応が不十分であったという事態を、重くとらえていただいて徹底した対応を期待したい」と強調した。
総務省は、再発防止策の履行状況や実施計画について、7月1日までに具体的に報告するよう求めている。
一方、LINEヤフーは、「今後もユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります」などとコメントしている。
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