5月末時点の日本の外貨準備高は4月末から7兆円あまり減少しました。政府・日銀が実施した為替介入が影響しました。

財務省の発表によりますと、5月末時点の日本の外貨準備高は1兆2315億ドルで、4月末に比べて474億500万ドル、日本円にしておよそ7兆4000億円減少しました。減少は2か月連続で、減少幅は大規模な為替介入を実施した2022年の9月末に次いで過去2番目の大きさです。

内訳で見ると、▼外貨預金は12億ドルの増加とほぼ変動がない一方、▼アメリカの国債を含む外貨建ての証券が504億ドルの減少となっていて、保有するアメリカの国債を売って為替介入を実施した可能性があります。

為替介入をめぐっては、財務省が4月26日から5月29日までのおよそ1か月の間に9兆7885億円を投じて為替介入を実施したと公表しています。

鈴木財務大臣は7日の会見で「為替介入は抑制的に行われるべきものと考えている」としたうえで、「急激な変動にはそれをならす行為が必要である」と強調しました。

また、為替介入の原資に限界があるという指摘については「外貨準備高の制約というのはあまり考えていない」と説明しました。

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