来年春卒業予定の県内の大学生や高校生などを積極的に採用するよう、島根県などが県内４つの経済団体に要請しました。
この日は、島根県の丸山知事などが、松江市の松江商工会議所を訪れ、県内４つの経済団体の代表に要請書を手渡しました。
要請書では、来年春、県内の高校や大学などを卒業する学生・生徒の積極的な採用や、若い労働者の正社員への転換を進めること、卒業から３年以内の既卒者について新卒と同じ採用条件で募集することなどを求めています。
島根県経営者協会・久保田一郎会長：
「（要請の内容は）我々経営者協会の問題意識とまったく同じことであって、新卒の皆さんを会社に迎え入れると、そういうことをぜひ実施していただきたいと要請するつもりです」
要請書では、人材確保のため、大手企業で過去最大の賃上げが進むなか、県内の企業にとっては、原材料価格の高騰などで厳しい経営環境が続き、人材確保が難しくなることが予想されると指摘、企業への協力を求めました。
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