政府は6日、デジタル行財政改革会議を開き、自動運転の体制整備や、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を乗せるライドシェアの今後のあり方などについて議論した。

岸田首相は「2027年度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指す」と述べ、自動運転の計画運行や専門事故調査体制の整備など、具体的な取り組みを推進するよう指示した。

また、ライドシェアについては、「モニタリングを進め、検証を行い、その一環としてできるだけ早期にその時点での検証結果の評価を行う」とした。

また、タクシー事業者以外にも参入を認める全面解禁をめぐっては、法制度を含めて事業のあり方の議論を進めていくことを改めて確認した。

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