サービス業従事者の2人に1人が“カスハラ”を受けている実態が明らかになりました。

流通やサービス業などの労働組合が加盟するUAゼンセンが2024年1月から3月に実施した調査によりますと、小売・サービス業に従事している3万3000人余りのうち46.8％が、直近2年以内に“カスハラ”の被害にあったと回答しました。

2020年の前回調査時に56.7％だったのに比べると減少しているものの、依然として半数近くにのぼっています。

迷惑行為の内容は、「暴言（39.8％）」が最も多く、UAゼンセンは「取り組みの広がりが、被害にあったとする回答数の減少につながった」と分析する一方で、さらなる対策が必要だとしています。

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