アメリカのグーグルが「LINEヤフー」のデジタル広告の取り引きを制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が再発防止を求める行政処分を出す方針を固めたことが分かりました。
デジタル広告の「検索連動型広告」は、ネットで検索した言葉に関連した広告を検索サイトに表示させるサービスで、「LINEヤフー」は2010年以降、グーグルからこの技術の提供を受けています。
関係者によりますと、グーグルは2010年代半ばに「LINEヤフー」に対し、一部の検索連動型広告の配信をやめるよう一方的に求め、「LINEヤフー」側は要請を受け入れたということです。
公正取引委員会はこうした行為が独占禁止法違反にあたる可能性があるとみて、グーグルに対し、再発防止を求める行政処分を出す方針を固めました。
グーグルが強い影響力を持つデジタル広告は、国内だけでなく､海外当局も調査に力を入れています。
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